ジェンダー炎上リスクコンサルティング

遡ると1975年のハウス商品CMが有名な案件ですが、最近ではSNS上で毎週のように女性向け広告が炎上しています。

2019年は特に大手企業の広告で炎上案件が多く発生した印象があります。
それこそ百貨店から飲料メーカー、お菓子メーカーまで、炎上していました。

上記のような大手企業だけでなく、長年女性顧客をメインとする化粧品会社等ですら、炎上を避けられていません。
また企業のみならず、公的な機関の啓発・啓蒙広告などでも炎上する例が多数上がってきています。

2020年以降も“女性向広告の炎上“は当分の間減ることはない、と想定されます。
なぜなら現在、価値観の多様性や旧来のジェンダーロールからの移行期間であり、性差、年代や個人差による意識の違いが大きく、炎上が起きやすい状況だからです。

近年の炎上は女性を主体としてSNS上で声が上がることが多く、SNSには拡散性があるため、批判の波が大きくなりやすい土壌があります。

その中でどう”炎上の可能性”に気づくかという要点は、残念ながら確立していません。
多くの男性がジェンダー平等を意識することが無いように、女性と男性の間、世代間によってもかなり意識に差があると思われます。
それゆえに、企業がポジティブなイメージを持って打ち出した広告が、意図に反して、女性ターゲットに炎上してしまう、という事態が頻繁に起きています。

炎上しないための絶対的なルールはありませんが、公開前に炎上の可能性について検討することで炎上を避けることは可能です。

上記ポイントを意識して、社内や関係各所で複数人がチェックできることが望ましいでしょう。

もし炎上してしまったら、今まで築いてきた御社のブランドイメージや顧客の信頼を損ないかねず、損失は計り知れません。

またその失敗が現代のデジタル社会では、オンライン上に半永久的に残ってしまいます。
そのため、いつ、何度でも炎上が再燃する可能性すらはらんでいます。

そのような状況に陥らないためには、企業広告、ブランディング、多様性に対する理解に明るい外部の認識者を入れることで炎上を防ぐことができます。

この多様性の時代において、特に女性は”一般女性”という象徴的なモデルはないと考えた方が良いでしょう。
そのため同性だ、という点だけで炎上の懸念に気付ける、とは限りません。

また現場からは、炎上のリスク懸念に関して声を上げるのが難しい可能性も考慮した方が良いと思います。なぜなら内部からだと、状況や立場によっては異なる意見を出しにくい場合もあります。

広告が本来の目的である、企業と顧客を繋ぐ役割を果たすためにも、炎上リスクを避けることが顧客とのより良い関係へのリスクヘッジとなる時代です。